飯田市議会 2019-03-20 03月20日－04号
少なくとも、リニア推進業費のリニア駅周辺整備事業費、リニア代替地整備事業費、リニア用地取得事業費を見直すべきと考えます。また、基金の繰り入れも見直すべきであります。そして、１０年単位の長期財政フレームを示すべきと考えます。
少なくとも、リニア推進業費のリニア駅周辺整備事業費、リニア代替地整備事業費、リニア用地取得事業費を見直すべきと考えます。また、基金の繰り入れも見直すべきであります。そして、１０年単位の長期財政フレームを示すべきと考えます。
年度融資分排水設備設置資金利子補給金として、平成31年度から平成35年度－2023年度まで限度額330万円、平成30年度性能発注に基づく東部浄化センター等維持管理業務委託事業費として、平成31年度から平成35年度－2023年度まで限度額19億1,700万円、平成30年度性能発注に基づく戸隠高原浄化センター等維持管理業務委託事業費として、平成31年度から平成35年度－2023年度まで限度額３億7,830万円、稲里７号雨水幹線用地取得事業費
芹田小学校校舎改築事業費として、平成29年度に限度額３億6,186万5,000円、朝陽小学校屋内運動場改築杭地業事業費として、平成29年度に限度額8,500万円、朝陽小学校用地取得事業費として、平成29年度から平成32年度まで限度額３億5,000万円、第一学校給食センター改修実施設計等業務委託事業費として、平成29年度に限度額5,357万8,000円、芹田公民館建設実施設計業務委託事業費として、平成
第３表債務負担行為補正につきましては、平成27年度までの松代マレットゴルフ場用地取得事業費の他、平成27年度までの指定管理による長野市営長野運動公園総合運動場及び長野市営西和田テニスコート管理運営事業費外２事業の管理運営事業費、及び平成28年度までの長野市営茶臼山運動場外５施設管理運営事業費外２事業の管理運営事業費を追加して設定するものでございます。
また、平成二十九年度までの市バス等運行業務委託事業費三億八千五万二千円、平成二十七年度までの（仮称）農業研修センター建設用地取得事業費二億七千八百六十万三千円、工事発注時期の平準化を図るための平成二十七年度までの道路新設改良事業費一億三千八百万円、河川水路改修事業費五千万円、及び道路舗装整備事業費一千万円の他、平成二十七年度までの街路北部幹線こ道橋新設事業費－－平成二十六年度分一億二千九百六十万円の
また、消費税率の引上げ、労務単価の改定等に伴い、市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業費の限度額を百十億六千二百万円に、松代新斎場建設事業費の限度額を二十四億七千九百六十二万一千円に、ごみ焼却施設周辺整備用地取得事業費の限度額を十二億九千九百五十五万四千円に、その他基幹系システム再構築業務委託事業費など五十五事業費におきまして、限度額を変更するものでございます。
支出につきまして１款の２項のところ、代行用地取得事業費となっております。決算額466万2,000円でございますが、これが大原墓地公園の工事費プラス測量設計経費が計上されております。１款の３項土地造成費でございます。18万1,150円ということで、これにつきましては所有権移転登記の委託料が計上されております。支出の合計は480万3,150円となっております。ではおめくりをいただきたいと思います。
第二表債務負担行為補正につきましては、平成二十六年度の基幹系システム再構築業務委託事業費四億六千二百二十七万二千円、平成二十六年度の介護保険関連サービス基盤整備補助金二億四千万円、平成三十一年度までの弁天公園用地取得事業費四千万円、平成二十七年度までの篠ノ井東中学校校舎・屋内運動場改築事業費二十一億八千六百十八万一千円の他、平成三十年度までの第二学校給食センター管理運営事業費七億七百七十八万円を追加
道路改良事業等に伴い用地の先行取得が必要なため、市道朝陽二百五十九号線改良事業について、用地取得事業費として、平成二十六年度から平成二十八年度まで限度額二千二十万円の設定をお願いをするものでございます。 また、公の施設の指定管理に係る債務負担行為として、長野市営住宅等管理運営事業費の設定をお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。
議案第百十一号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、三条中第三表の債務負担行為補正の（仮称）第四学校給食センター建設用地取得事業費の用地取得面積の変更により、限度額を五億二千六百万円に変更することと、同じく関連の請願第四十二号、請願者、信州生活者ネットワーク提出の学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
また、建設工期延長に伴う仮設校舎賃借期間の延長により、篠ノ井東中学校仮設校舎賃借料の期間を平成二十七年度まで、限度額を一億八百七十一万六千円に、交差点協議による取付道路位置の変更等に伴う用地取得面積の変更により、（仮称）第四学校給食センター建設用地取得事業費の限度額を五億二千六百万円に、それぞれ変更するものでございます。
また、松代新斎場建設に係る用地取得事業費として、平成二十五年度に限度額二億三千百八十二万二千円の設定を、同じく設計業務委託事業費として、平成二十五年度に限度額六千八百万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、議案第二号平成二十四年度長野市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
また、（仮称）第四学校給食センター建設用地取得事業費として、限度額四億六百万円の債務負担行為が設定されておりますが、食育や地産地消を求める上から自校式給食を望む声が多くあります。危険分散の観点や少子化の進行も考慮した上で、慎重な検討を要望いたします。 小・中学校の耐震化については、東日本大震災の教訓から早期の完了を目指し、前倒しでの実施を強く求めます。
平成21年度の当初予算におきまして、第２表債務負担行為といたしまして、事項として公共事業用地取得事業費、期間として平成22年度から平成30年度と期間を定め、限度額30億4,709万1,000円と事務費及び利子に相当する額といたしまして議会の議決をいただき、順次計画的に引き取りを行っております。
また、工程見直しに伴い川中島小学校校舎改築事業費の期間を平成二十五年度まで、限度額を六億二千百九十六万五千円に、仮設校舎建築工事の延長に伴い東部中学校校舎改築事業費の期間を平成二十五年度までに、限度額を八億八千二百六十八万二千円に、先行取得用地の増に伴い弁天公園の用地取得事業費の限度額を七千四百五十万円に変更するものでございます。
市といたしましては、平成21年度に議会でお認めをいただきました公共事業用地取得事業費にかかわる債務負担行為に基づき順次用地の引き取りを実施しているところであり、種豚場跡地につきましても今後佐久市土地開発公社から用地の引き取りを行い、公共事業用地として有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
道路改良事業に伴い用地の先行取得が必要なため、用地取得事業費として債務負担行為の設定をお願いするもので、市道川合新田中央線交差点改良事業について、平成二十四年度から平成二十六年度まで限度額八千八百万円の設定を、市道東福寺稲里線歩道設置事業について、平成二十四年度から平成二十八年度まで限度額一億八千三百万円の設定を、市道更北大塚線改良事業について、平成二十四年度から平成二十六年度まで限度額九千八百万円
第二表債務負担行為補正につきましては、事業の進ちょくを図るため大峰斎場建設工事の平成二十三年度までの設計業務委託事業費八千二百六十五万円、経年劣化により不具合が多発している、ふれあい福祉センターの空調設備について平成二十三年度までの改修事業費二千九百三十九万円、工事発注時期の平準化を図るための道路新設改良事業費及び河川水路改修事業費一億五千万円、弁天公園の平成二十七年度までの用地取得事業費二億千二百五十万円
道路改良事業に伴い用地の先行取得が必要なため、用地取得事業費として債務負担行為の設定をお願いするもので、市道若槻四百七十四号線改良事業について、平成二十三年度から平成二十四年度まで、限度額一千九百万円の設定を、市道古里三百一号線改良事業について、平成二十三年度から平成二十五年度まで、限度額七千九百万円の設定を、市道北長池北屋島線歩道設置事業について、平成二十三年度から平成二十四年度まで、限度額一千二百万円